民間プロジェクトの軍事化が日本の伝統
民間プロジェクトの軍事化が日本の伝統。
タグ： 福島原発 核兵器
日本人ジャーナリスト、島津洋一氏が６日に米メディアに発表した文章が世界を騒がせている。島津氏は３月１１日の巨大地震後、福島第一原発事故に対する日本政府、東京電力の説明は矛盾だらけで、事故拡大の危険を冒しながら、海外からの救援隊の原発内への受け入れを拒んだことに関して、福島第一原発には人に知られたくない秘密があるのではないかという疑問を発した。その秘密というのがなんと、原発で核兵器の開発を行っていたのではないかというのだ。
実際、福島原発内に秘密があるのではないかという疑問は地震以後ずっと存在していた。福島原発事故の後、米国や国連などが原子力専門家の派遣を申し出ていたが、日本はこれを強く断ってきた。そして、福島原発内の土壌からプルトニウムが検出されると、疑惑はさらに深まった。４月初め、米国は１５０人余りからなる生物化学部隊を日本に派遣したが、今でもまだ「汚染除去演習」を行っており、福島原発内には入っていない。露インタファクスは１２日、チェルノブイリ原発の元幹部だったアレキサンダー・コヴアレンコ氏は、「日本人は国際原子力機関における態度は非常におかしい。事態の真相の報告、米国との協力を拒み、何かに固執しているようにみえる。福島原発の原子炉は米国が製造したものにもかかわらずだ」と語る。中国国防大学戦略研究所の金一南所長は、日本は長年、技術を更新せず、第１、第２世代の原子炉を使い続けているとし、その最大の理由はプルトニウムを貯蔵するためではないかという。第１、第２世代の原子炉自体の安全係数は比較的低いのだが、精錬能力は非常に高い。第３、第４世代の原子炉は安全性能が高くなったが、核兵器の原料を製造する能力は大きく下がっている。
米メディアによると、日本には新幹線のように、民間プロジェクトの軍事化という伝統がある。岸信介元首相はかつて、米軍に沖縄基地での核兵器保管を許可するかわりに、米国のアイゼンハワー政権に、「民間用」の核技術の発展を黙認させた。１９９４年、当時の羽田孜首相は、日本が核兵器を製造する能力があることを認めた。２年前、安部晋三元首相も、日本は核兵器を発展させ、朝鮮の核の脅威に応じることができるとしていた。日本では、「核兵器論」の気球を飛ばし、人々の反応をみるようなことがたまに行われている。０９年、国際原子力機関は日本に秘密の原子力計画があるのではないかと疑い、同機関の規定に基づき、原子力計画の資料公開を要請したが、米国の保護の下、日本の原子力計画の詳細はいまだに知られていない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年4月15日
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