東日本大震災の発生から1カ月あまりが経つが、大きなダメージを受けた日本の観光市場に回復の兆しは見られず、そのうえ福島の原発事故がレベル7に引き上げられたことで、日本は海外の観光客から避けられる「危険な地」となった。被災地から遠い沖縄や北海道にも影響が及んでいるため、日本政府は中国人観光客を対象に「ノービザ」制度を導入することを検討している。
日本メディアの報道によると、国民新党の下地幹郎幹事長は4月13日、福山哲郎官房副長官と会談し、大震災の影響で沖縄を訪れる観光客が激減しているため、沖縄を観光する中国人観光客を対象に「ノービザ」制度を導入するよう要請した。下地氏によると、福山氏は今月中に協議を進める意向を示しているという。