「中国経済と日本企業2011年白書」に産業別の建議(建設業)
「中国経済と日本企業2011年白書」に産業別の建議(建設業)。
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不動産分野における＜建議＞
① 工場やオフィスの移転に伴う、商業不動産登記（移転）申請方法が複雑で時間がかかる。改善を要求したい。
② 登記事項の変更や、登記簿の移転登記手続きなどを初めとする各種手順や必要書類について、管轄の不動産交易局窓口担当者によって異なる見解を示されることがある。統一された対応を要望したい。
③ オフィス賃貸借契約書に印紙貼付の必要があるか否か不明確である。印紙税の納付基準の明確化を要望したい。
④ オフィス移転の際、住所変更申請に関する手続きがタイミング・方法とも不明瞭であり、窓口に相談すると窓口担当者によって回答が異なり、どれが正しい方法かわからない。早急な改善を要望したい。
⑤ 北京において現登記住所と異なる区に移転を検討した際、異なる区にオフィス移転することは出来ないと政府機関に指導された。この法的根拠を確認する為、インターネット等で関係法規・通知を検索したが明確なものが見つからず、政府機関窓口まで赴いて確認した。結局は明確な根拠とリスクが判明出来なかった。行政の秩序ある対応を要望したい。
⑥ ある企業の納税管轄区税務局と現在の事務所所在地が異なる場合、この相違が問題にならないのか不明である。納税に関する明確で統一的な対応を要望したい。
⑦ 工場を売却しようとした際、過去の購入先である工業団地側が売却に際し、制限とも思われるさまざまな条件を伝えてきた。厳格な法令・ルールの順守の実践を要望したい。
⑧ オフィス移転の際、消防審査に要する期間が不明確であり造作工事等の移転スケジュールを確定することが非常に難しい場合があった。ルール運用の明確化をお願いしたい。
⑨ 日系企業が直面している課題は、オフィスの移転や工場の購入・売却等の実務面に関する事項をほとんどである。実際の事業運営に直結する課題が多くあることから、関係法令の整備や管轄官庁の対応の統一等を進めて頂きたい。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年4月19日
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