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発信時間： 2011-05-04 16:41:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本人の未婚化・晩婚化 

日本はすでに未婚化社会に入り、多くの結婚適齢期の男女が未婚である。2008年の世界金融危機の発生後、この傾向は強まり、日本の未婚率は上昇し続けている。NHKは、日本の結婚適齢期の男女の71％が未婚で、25歳から29歳の女性の60％が未婚、30歳から34歳でも半数近くが未婚だと伝えた。若い女性の間で安定した生活を求める低リスク婚志向が広まり、相手を選ぶ際の男性の経済力に対する要求が高まっている。結婚して子どもを生むことは非常に現実的なことで、都市の高い物価や養育費の上昇などの問題に向き合うには強い経済力が必要となる。理想と現実には差があるものだ。報道によると、女性の70％は男性の年収が400万円以上であることを求めているが、男性の74.9％は年収400万円以下だ。また、安定を求め、女性の9割は公務員か大企業の正社員を結婚相手に選ぶ傾向にある。

日本の女性が結婚相手に安定と経済力を求める背景に、女性の雇用環境の悪化という問題がある。20年以上前、日本の未婚男性の多くは正社員で、女性は目の前の利益にそれほどこだわらなかった。彼らは将来的に有望で、ちゃんとした仕事に就き、収入が安定しているうえ、2人とも正社員だったためだ。しかし、現在は日本の非正社員の男性の割合は2割、女性は5割に達し、それに日本経済への期待が低いことが加わり、結婚相手を選ぶ際に目の前のことを重視するようになった。また、未婚女性の8割が両親と生活しているため、ふさわしい男性が現れるのを待つのに抵抗がなく、結婚を焦らないようになっている。

日本は1990年に少子化対策に取り組み始め、2003年に「少子化社会対策基本法」を制定、2004年に「少子化社会対策大綱」を策定した。2010年の少子化対策は、社会全体での子育て支援、養育費などの経済的支援の実施、保育サービスの充実、放課後児童クラブに関する討論に重点を置いている。不景気が続いている日本でこれらの対策は効果がなく、最も重要なのは、日本がどのように景気を回復させ、国民の自信を高め、日本経済に対する期待を高めるかだ。これは難題で、わずかな時間で成し遂げられないことは明らかだが、最も根本的で効果的な措置でもあり、取り組まなければ「景気低迷により出生率が低下し、人口の減少が景気回復を妨げる」という悪循環に陥る。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年5月4日

 

 

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