中国、真っ先に山形・山梨2県への輸入規制解除へ
中国、真っ先に山形・山梨2県への輸入規制解除へ。 日本産品への輸入規制解除について、温総理は22日午前に行われた菅首相との会談で、中国政府は山形県と山梨県の食品に対する輸入規制を先ず解除する意向を示した。それまで中国は同2県を含む関東と東北の12都県の食品に対し、輸入規制措置を取っていた…
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中日韓首脳会談に出席した国務院の温家宝総理が22日夕方、2日間の日本訪問を終え、帰国した。東日本大震災後、初めて日本で開かれる国際会議となった3国首脳会談に注目が集まった。
「日本は安全だというメッセージを世界に伝えることが、菅直人首相にとって最も重要だった」と分析する南開大学日本研究院経済研究部の張玉来助教授。菅首相は支持率が長期にわたって低迷していることから、中韓の首脳と突っ込んだ話し合いはできなかったが、両国首脳から日本の安全をＰＲする賛同を得ることができ、当初の目的を達成できたといえる。
▽デマへの対処 日本は相手の立場も考える
日本産品への輸入規制解除について、温総理は22日午前に行われた菅首相との会談で、中国政府は山形県と山梨県の食品に対する輸入規制を先ず解除する意向を示した。それまで中国は同2県を含む関東と東北の12都県の食品に対し、輸入規制措置を取っていた。
「中国は日本に対して極めて寛大な善意を示した」と東洋学園大学人文学部の朱建栄教授は指摘。「欧米諸国の日本産品に対する輸入規制はまだ厳しく、韓国の緩和の度合いも中国ほどではない。中国の寛大さと日本への友好が体現された」と話した。
朱教授はさらに、「中国政府が山形、山梨両県の食品の輸入を緩和したのは、震災後、両県の食品からは基準値を超える放射線量が検出されておらず、安全だと認めたからだ。輸入規制の緩和と同時に、温総理は日本政府の放射能漏れの問題に関して、輸入食品の安全を保障するため、関連データの公開を遅らせたり、隠ぺいしたりすることのないよう要請した」と言及した。
震災後の原発事故により、放射能汚染のない地域までデマの影響で、産品が売れなくなった。中国がデマによる日本の困難克服に協力するのは相いに協力し合う気持ちからだ。
中国で四川大地震が発生した際、日本も中国に手を差し伸べた。しかし、デマの問題に対処するには、日本は相手の立場も考える必要がある。3年前の「毒ギョーザ事件」はただの刑事案件だったが、日本のマスコミは中国の食品は安全ではないと宣伝。日本の農林水産省が中国からの輸入食品の検査合格率は欧米の食品を上回り、うち山東省から輸入する食品の合格率は100％だとホームページで発表したにもかかわらず、マスコミは執拗なまでに中国の食品に悪影響を及ぼす宣伝を続けた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年5月23日
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