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発信時間： 2011-05-23 11:19:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日韓首脳は22日、会談を行い、原子力安全協力などを含む首脳宣言を発表した。それによると、緊急時における早期通報の枠組みづくりや専門家の交流について協議を開始するとともに、原発事故発生時に空気流の軌跡に関する分析・予測について即時の情報交換を検討し、原子力事故の際は産品の安全性について科学的証拠に基づき必要な対応を慎重に取ることが重要との見解を共有した。

また、原子力安全の強化の最重要性を再確認し、最大限の透明性をもって原子力施設を安全に運転し続けるとし、福島第一原子力発電所における最近の事態を踏まえ、原子力安全への深刻な脅威は破壊的な自然災害により引き起こされ得ることを認識した。日本政府は、原子力事故から得た教訓を中国、韓国及び国際社会全体と共有することを決意した。この教訓は、世界中の原子力施設の安全の強化に貢献することとなると続けた。

さらに、多くの国にとって原子力エネルギーが引き続き重要な選択肢であることを認識する一方で、原子力安全の確保は原子力エネルギーの発展の必要条件であり、「安全第一」の原則は保持されるべきである。日本政府は、福島第一原子力発電所の状況を解決する決意を表明し、国際社会に対して最大限の透明性をもって情報提供を継続していくことを保証した。中国政府及び韓国政府は、安全かつ確実な方法で福島第一原子力発電所を安定化させ、この原子力事故に最終的な解決を得るための日本政府の努力を支持するとされた。

その一方で、自然災害に対する原子力発電の安全性強化に関する専門家間の協議を推進することを決定。この協議は、安全規制、緊急事態のための準備、緊急事態への対応措置その他の安全性に関する課題について、２００８年９月に設立された三国間の原子力安全上級規制者会合などの三国間及び二国間の枠組み並びにその他のフォーラムにおいて実施される。三国は、実務的及び具体的な協力の枠組みとして上級規制者会合を最大限活用するとの認識を共有した。

原子力安全に関する情報を共有・交換することは、原子力施設の安全な運転に対する信頼を構築・維持する上で極めて重要であるとしたうえで、情報共有の協力を強化することを決定。それに加え、緊急時における早期通報の枠組みの構築及び専門家の交流について協議を開始することを決定した。

原子力安全に関する国際協力及びこの関連における国際原子力機関(IAEA) の主導的役割への支持についても再確認し、これに関連して、６月に開催される原子力安全に関するIAEA閣僚会議に積極的に参加する用意があることを表明した。この観点から、2012年に韓国が核セキュリティ・サミットを主催するイニシアチブを歓迎するとされた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年5月23日

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