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発信時間： 2011-05-19 11:33:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の枝野幸男内閣官房長官は5月18日の記者会見で、中日韓首脳会談に出席する3国首脳が今週末に福島の被災地を訪問する方向で、日本政府が中韓政府と調整していることを明らかにした。これは一つの歴史的な出来事となる。

日本メディアの1週間以上にわたる開催地をめぐる大々的な報道は、あってはならないことだった。

今回の中日韓首脳会談の議長国である日本のいくつかのやり方は、議論するに値する。中韓と話し合いがまとまっていないときに、日本の官僚は「菅直人首相が福島の安全を証明するために福島でサミットの開会式を行うことを強く要求している」という情報をメディアに流した。その後、一部のメディアは競うように推測し、「中国は同意していない」「韓国は同意していない」と伝えた。このようなメディアを使って相手を圧倒し、中韓に立場を示すよう仕向けるやり方は外交上のマナーに欠け、慣例に合わない。

中国社会は日本の被災者に対し心から同情し、日本にできる限りの支援をする意欲を示している。中国外交部の報道官は15日、中国の温家宝総理が福島などの被災地を慰問に訪れることを明らかにした。これらは中国の国民の本当の気持ちを表している。ところが菅直人首相の「強い要求」の後、全てが少し変わってしまったように思える。

福島の安全が会談を行える程度かどうかは、まず専門機関が評価すべきである。また、中国と韓国がよく考慮した後で決めなければならない。開催地の問題における日本側のこのようなやり方は、小知恵を働かせているように見える。実際、日本政府は最初から中日韓首脳会談の開催地に「アピール」という考えを持ち込むべきでなかった。

 

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