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発信時間： 2011-05-19 11:33:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

日本側は、会談で多くの重要課題を討論する必要があり、その中には日本の震災後の協力強化も含まれており、それが勝手に行える日本の内政の「打算」でなく、メディアを使って中日関係や日韓関係を打診するなどなおさらやってはならないと認識すべきだ。

震災と福島原発の放射能漏れは菅内閣の巨大な負担となり、日本政府の「何ができるか」という切迫した心情も理解できる。しかし、災害救援と震災復興は系統的かつ長期的な事業で、日本のこの「戦後最大の危機」について日本の政治家は長期的視野で考え、中韓とどのように協力を強化するかといった戦略的問題をよく考慮し、会談の開催地などの重要でないことにあまり知恵を働かせるべきでない。

このような滅多に起きない震災は、中日関係をより近づけるだろう。天災に国境はなく、放射能漏れに最も関心を寄せるのは隣の中国と韓国である。中日韓首脳会談がどこで開催されるかは重要ではない。重要なのは、3国の首脳が一緒に座り、手を取り合うことができるということだ。そして更に重要なのは、日本の首脳が、中国の手を差し伸べるといった誠意は日本にとって貴重なチャンスであると認識できるということだ。

日本「朝日新聞」の前主筆、船橋洋一氏は17日付の「フィナンシャル・タイムズ」に、「中国は日本の震災復興のカギとなり、今は日本が過去と決裂し中国に近づくときだ」とする文章を掲載した。

多くの日本人が船橋洋一氏の文章を読み、中日韓首脳会談が円満に行われることを望む。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年5月19日

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