温総理の首脳会議出席、中日韓協力基礎固めの旅
温総理の首脳会議出席、中日韓協力基礎固めの旅。 国際問題専門家は、２１世紀の２度目の１０年にあり、中日国交正常化４０周年と中韓国交樹立２０周年の契機を迎え、同時に日本が震災に襲われた中で、中日韓３カ国協力が新たな発展段階を迎え、温総理の今会議出席は今後の３カ国の実務協力のために二国間関係を深める「基礎を固める」ものとなると指摘している…
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温家宝総理は今月２１日から２２日まで東京で開かれる第４回中日韓首脳会議に出席する。今会議は日本の「3・11」震災後に開かれることから外部からも非常に注目されている。
国際問題専門家は、２１世紀の２度目の１０年にあり、中日国交正常化４０周年と中韓国交樹立２０周年の契機を迎え、同時に日本が震災に襲われた中で、中日韓３カ国協力が新たな発展段階を迎え、温総理の今会議出席は今後の３カ国の実務協力のために二国間関係を深める「基礎を固める」ものとなると指摘している。
日本の震災後の協力を際立たせる
第４回中日韓首脳会議は日本で過去最大規模の地震が起きた後に開かれるもので、特別な意義があり、３カ国が討議する議題も新たな内容が加えられるだろう。外交部の胡正躍次官補は先のブリーフィングで、今会議を通じ、中国は３カ国の自然災害や原子力安全への対応などの面の協力を強化し、３カ国の自然災害対応能力を高め、災害リスクを有効に軽減し、災害による損失を減らし、災害を警戒し、被害があれば助け合い、共に発展をはかることを期待すると表明した。
国際関係学院の楊伯江教授は次のように強調した。２０１０年の第３回中日韓首脳会議では「２０２０中日韓協力展望」が発表され、今後１０年間に着実に推進する５大分野の４０余りの重点協力の内容が決まった。今会議ではこの「青写真」をどのように実行に移すかについて重点的に討議され、また日本の震災を受け、災害救助訓練や情報通報、災害援助など、自然災害対応協力をどのように強化するかについて討議されるだろう。
清華大学国際問題研究所の劉江永教授は、日本の地震の影響は大きく、範囲が広く、中日韓３カ国の今後の協力の方向が見直されるとみている。
「日本の地震津波で放射能漏れ事故が起き、各国の関心の焦点が多少変化し、中日韓の今後の協力、特に原発建設と原子力安全についてどのように協力するかが３カ国の直面している問題だ」、劉教授はこう指摘した。
中国社会科学院日本研究所の呂耀東研究員は、これまで３回の首脳会議の議題と比べ、今回は日本の震災後の情勢変化に基づき、自然災害、放射能漏れなど非伝統的安全保障分野の協力に関する議題が増えるとみられ、建設的意義があるとし、「自然災害など非伝統的安全保障分野の挑戦（試練）に対し、中日韓３カ国が立場を調整し、共同で対応することが各国の利益にかなう」と述べた。
協力の仕組みを整え、協力の方向をプランする
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