温総理の首脳会議出席、中日韓協力基礎固めの旅
温総理の首脳会議出席、中日韓協力基礎固めの旅。 国際問題専門家は、２１世紀の２度目の１０年にあり、中日国交正常化４０周年と中韓国交樹立２０周年の契機を迎え、同時に日本が震災に襲われた中で、中日韓３カ国協力が新たな発展段階を迎え、温総理の今会議出席は今後の３カ国の実務協力のために二国間関係を深める「基礎を固める」ものとなると指摘している…
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協力の仕組みを整え、協力の方向をプランする
２００８年に初めて東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）「１０＋３」の枠組みの外で、中日韓だけの首脳会議が福岡で開かれ、発表された「共同行動計画」で３カ国の各分野の協力の具体的計画が打ち出された。その後、３カ国の協力は急発展し、仕組みづくりが徐々に強化された。昨年の第３回で韓国に協力事務局をおくことが決まり、協力の仕組みづくりの重要な措置とみられている。
温総理は会議に出席し、３カ国協力の仕組みを一層整え、高効率で、規範にのっとった、専門的な協力事務局を早期に設置し、３カ国の協力に対して行政支援、技術保障、仕組みのよりどころを与えることに期待を表明した。同時に３カ国が次の段階の経済貿易、持続可能な発展、社会人文（人と文化）などの分野の協力の重点を定めることを期待し、中日韓自由貿易圏共同研究、中日韓循環型経済モデル拠点など重要事業の協力の方向を明確にした。
「第４回中日韓首脳会議は３カ国協力の仕組みづくりを一段と前進させるだろう」、劉江永氏はこう述べるとともに、次のような認識を示した。３カ国首脳の毎年の会議を踏まえ、中日韓協力事務局は常設機関として、外交、経済貿易、ビジネス、文化など多くの分野で日常の協調と交流を強化し、首脳の合意を実行に移すことができる。
また楊伯江氏は次のようにみている。中日韓の協力が今日のように発展し、事務局設置には現実的緊急性がある。３カ国には豊富な「協力のパイプ」があるが、事務局のような常設機関を設け、協力と協調の効率を高めることが差し迫って必要になった。
同時に専門家は次のように指摘している。中日韓はアジアの重要な経済体であり、経済総量はアジアの約７割を占めている。自由貿易圏合同研究や循環型経済モデル拠点などの重要事業協力を推進し、経済貿易協の水準を高め、人文交流を拡大することは３カ国の共通の願いであり、目標である。
統計データによると、昨年、３カ国間の貿易総額は金融危機前の水準を超え、人の行き来の規模が過去最高を記録した。そのうち中日貿易額は３０００億ドル近くに、中韓貿易額は２０００億ドル余りに達し、前年比３２６％増となった。
楊伯江氏は、自由貿易圏は長期的すう勢であり、３カ国には経済貿易協力のレベルを高める共通の願いがあり、その方向に努力し、３カ国人民に幸福をもたらすだろうと強調した。
中日関係の「復調」はかる
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