J-20試験飛行:欧米技術封鎖･武器禁輸への対応
J-20試験飛行:欧米技術封鎖･武器禁輸への対応。 米国は中国に対してハイテク技術の封鎖措置をとっているし、欧米も中国への武器輸出を禁止している。喜ばしいことに、こうしたことが却って中国人の闘志に火をつけ、自らを守る新型兵器・装備の開発につながった…
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ゲーツ米国防長官の訪中時に、中国が次世代ステルス戦闘機「J-20」の試験飛行を行ったのは米国に対する挑発だとの見方が出ていたが、中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長は18日、ワシントンでこれを否定した。
マレン統合参謀本部議長との共同記者会見で、陳総参謀長は米国人記者の質問に、「ゲーツ長官の訪中時に新型航空機Ｊ-20の試験飛行を行ったことを認めたが、ゲーツ長官自身、試験飛行は正常なもので、彼に対するものではないと認識している」と答えた。
「米国は数多くの新型兵器を製造しているが、それは誰に対するものなのか？」、「中国が新型兵器がなぜ米国への示威行為や米国に挑むものとなるのか？まさか、あなた方には（武器製造が）許されて、中国には許されないとでもいうのか？」と陳総参謀長は逆に反問した。
続けて、陳総参謀長は「米国は中国に対してハイテク技術の封鎖措置をとっているし、欧米も中国への武器輸出を禁止している。喜ばしいことに、こうしたことが却って中国人の闘志に火をつけ、自らを守る新型兵器・装備の開発につながった。レベルはまだ米国や欧州に劣るが、自国に必要な武器・装備を自らが開発したことは、人の気持ちを奮起させる」と語った。
「中国経済は確かに長足の進歩を遂げ、今や世界第二の経済大国となったが、それも13億人という人口で割ると、（1人当たりの平均ＧＤＰは）100位以下になる。中国の経済建設は13億人の生活問題を解決し、人々の暮らしをより豊かにするのが目的で、武器・装備を調達し、米国に挑むためではない」。「米国人の生活水準は中国人の12倍以上高い。米国に挑むためにお金を武器・装備に使うことは、中国の一般庶民が同意しない」。「世界最大の超大国である米国に、中国が挑むのはそんなに簡単なことではない。中国にはそんな文化はないし、そんな能力もない」と陳総参謀長は強調した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年5月19日
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