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発信時間： 2011-05-30 16:41:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

▽首相のパフォーマンスは役立たない

日本国内の一部のマスコミや評論家は、「風評被害」の責任を、震災を大々的に報道する海外メディアに押し付け、さまざまな陰謀論が浮上している。慶応義塾大の深尾光洋教授は「『風評被害』の元凶は誰か」と題する文章で、政府の放射能問題への対応について、すぐに全面的な情報開示をせず、放射能汚染に対する認識も明らかに不足していると指摘している。

今月東京で開かれた中日韓首脳会議で、中韓両国の首脳は日本への支援を表明。日本が今回中韓首脳に行った、「風評被害」によるマイナスの影響を打ち消すための遊説が成功した。

しかしどんな遊説にしろ、公開情報、正確なデータを根拠にしなければならない。しかも、日本産品の購入・使用を決めるのは中国と韓国の国民の手に委ねられている。日本政府が「風評被害」の拡大に歯止めをかけるには、日本産品の安全を確実に確保し、日本製品への信頼を高めるしかない。首脳のパフォーマンスや、「すぐには健康への影響はない」といった発言は、日本産品の放射能汚染に対する懸念を打ち消すのに何の役にも立たないばかりか、人々の不安をいっそう募らせ、国内外で政府情報への信頼が失われることにつながる。

日本に今最も必要なのは、日本国民を含む日本産品の利用者に関連地域、関連産品の汚染情報やデータを公開し、透明度を高め、日本産品への信頼を回復することだ。「風評被害」の被害者の姿を通して理解を求めたり、日本製品への国民感情を利用して問題を処理することは人々に無理強いさせるだけでなく、震災ですばらしい行動を見せた日本国民の感情を愚弄することにもなる。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年5月30日

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