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発信時間： 2011-06-07 15:41:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

◆“楽観”から回復する経済

今回の地震で日本の1、2四半期の国内総生産（ GDP）は合計で1.7％落ち込むとの見通しを野村信託銀行は発表した。とはいえ、リーマン・ブラザーズ破産後、2四半期でGDPが8.1％落ち込んだのに比べると、今回はその5分の1に過ぎない。中国経済週刊が伝えた。

野村証券の木内登英チーフエコノミストは「金融危機による日本への打撃のほうが今回の地震よりもはるかに大きい。金融危機の日本経済への影響は外国の需要が減ったことだった。しかし今回の地震では国内のサプライチェーンが寸断した。サプライチェーンを回復すれば、経済はすぐに好転するだろう。われわれは今年3、4四半期のGDP成長率はそれぞれ3.5％と5.9％に達し、来年の第1四半期には震災前の水準を取り戻すと予測している」と指摘した。

いまだサプライチェーンの多くが完全には回復していないが、日本政府および金融機関はこれについて積極的な見通しを示している。与謝野馨経済財政相は12日、大地震による産業へのマイナス影響は予測を下回るもので、サプライチェーンの回復も予想より早い」とコメントした。

野村信託銀行も報告で、大部分の自動車メーカーが6月末までに生産を全面回復する計画で、他の業界のサプライチェーンも半年から1年以内に徹底的に回復するとの予測を示している。

◆やみくもな対日投資は危険

東日本大震災は巨額の経済損失をもたらしたが、投資家はそこに新たなチャンスを見出そうとしている。この2カ月、多くの投資家の視線が日本の再建市場、株式市場に集中しているのだ。

 

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