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発信時間： 2011-07-02 11:34:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

福島第一原発では復旧作業が緊迫した中で続けられている。日本各界は原発に対して複雑で矛盾した心境を抱えている。菅直人首相はこのほど、福島第一原発事故を受け、より厳格な安全基準の策定に全力を注ぐ考えを示した。国際在線が伝えた。

「結果からして、（福島第一原発事故は）かなり深刻な事故であり、原発の安全を確保するにはこれまでの基準や考えに従ってものごとを進めるわけにはいかない」とし、「今回のような重大な原発事故に対する日本の対応はやり方、経験のいずれも極めて無力だったといえる」と強調した。

福島原発事故がなければ、菅首相がこのような反省をすることはなかっただろう。現在、日本各界では原発の安全性について慎重の上に慎重を期す考えが強まっている。日本格付投資情報センターは29日、東京電力以外の原発をもつ電力会社8社の格付けが同時に「AA+」から「AA」に1つランクを下げた。今回の東日本大震災で何ら影響を受けなかった、大阪などの電力供給を担う関西電力なども格下げを逃れることができなかった。東京電力の格付けは3月末と4月初めにはすでに「AA+」から「A」にランクを4つ下げた。

同センターは電力会社の格下げについて、日本国内で原子力発電反対の波が高まっており、短期間の収束は難しく、こうした雰囲気の中で電力の安定供給、コストの優位性などで注目を集めてきた原発さが、これまでのように順調に運転するのは難しくなってきたと説明する。

今回の原発事故で最も深刻な被害に遭った福島の地元住民は強く原発反対の態度を示している。同県の住民はすでに何度も大規模な原発反対を訴えるデモ行進を行っている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年7月2日

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