日本製造業の後にある企業集団の力①独自の業態
日本製造業の後にある企業集団の力①独自の業態。 日本の産業は明治維新においてその基礎が築かれたとされている。当時、三井、三菱、住友、安田の四大財閥が中心となって、産業の土台が築かれた。これらの企業集団は、株式相互持合い、系列融資、役員の相互派遣などを通じて、緊密な相互協調関係にある企業群を作り上げた
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東日本大震災発生後、悲しみを必死に耐えながら、冷静さを失わない日本の被災者らの様子に、驚きの声が世界から上がっている。だが、今回の自然災害で、高い競争力を持つ日本の産業の基礎がなくなった訳ではない。今でも「メイド・イン・ジャパン」は世界的なブランドとして名を馳せている。日本が、世界をリードする産業大国としてのし上がり、グローバルに事業を展開する企業集団になり得たのは、その独特な経営体系によるものが大きい。
(1)日本独自の業態
日本の産業は明治維新においてその基礎が築かれたとされている。当時、三井、三菱、住友、安田の四大財閥が中心となって、産業の土台が築かれた。のち、第二次世界大戦後の高度成長期において、三井、三菱、住友、富士、三和、第一勧業の6銀行を頂点とする六大企業集団が日本経済を牽引した。これらの企業集団は、株式相互持合い、系列融資、役員の相互派遣などを通じて、緊密な相互協調関係にある企業群を作り上げた。
このような企業集団の業態は日本独特のものである。銀行、総合商社、製造業を要とする異業種間の横のつながりで結成されたものであった。
メインバンクとは、企業の取引銀行の中で、最も多額の融資を受け、持ち株率が最も高い、企業の監督・介入機能を持つ銀行のことである。日本のメインバンクが一般の銀行と異なる点は、融資先となる企業とメインバンクが株式相互持合いを行ない、長期的な取引関係を持つことである。また、銀行は必要に応じて役員を派遣させるなどの方法を採り、企業の経営介入に参与することも出来る。
製造企業群とは、大手メーカを中核とした、産業別・業界別の垂直型の縦つながりで構成された企業集団である。中小企業は大手製造会社の請負先として、部品・パーツの提供や加工サービスなどを行なう。トヨタ、日産など世界有数の自動車製造会社は、中小部品メーカの仕入先を平均300社以上持っており、外部購入比率は60％以上に及んでいる。
だが、日本で製造されたこれらの製品が海外に輸出するには、総合商社を頼らざるを得ないということが独特である。総合商社とは、日本の企業集団の中でも、取扱商品・サービスが極めて多岐にわたり、広い視野で先を見通す目を持つ経済主体である。これも日本特有のもので、貿易業務を中軸に、さまざまな業務に対応できる資本・人材・ノウハウを保有し、充実した海外ネットワークを築いている。日本と海外との仲介役とされる総合商社の主な機能は、流通・金融・情報の3つに分けられる。世界の187都市において、日本の総合商社の海外子会社や海外支店が800拠点以上も置かれている。ある研究者は「日本の総合商社の情報の収集、加工、伝達能力は、日本政府の調査部門よりもはるかに優れている」と評価している。
(つづく)
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年7月2日
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