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発信時間： 2011-07-05 11:20:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

(3)30％の電力不足で更なる後退の可能性

阿部氏によれば、日本の原子力発電所は13カ月に一度、定期検査を受けることになっている。検査後、継続して発電を行うには、地方政府の許可が必要だ。しかし、全国民が原子力発電の再検討を求める今、自身の管轄内でその継続的発電を許可する地方政府は恐らくゼロだろう。となれば、最大13ヵ月後には日本の全ての原子力発電所が停止することになる。

原子力は日本の発電の30％を占める。日本の工業や家庭で急にその30％を節約することは容易ではない。しかも、電力不足は今まさに東から西へと拡大している。日本経済はともすれば電力とともに30％ダウンしてしまう恐れがある。東電の苦境は、実は日本の国家的大苦境なのである。

「日本は今、非常に苦しい選択を迫られている。原子力がなければ経済は停滞、だがその原子力は大きな危険をはらんでいる。日本は今後数年に渡って原子力発電の問題を考えていく必要があるのかもしれない。」資源エネルギー庁の高官はこのように語った。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年7月5日

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