マッキンゼー・アンド・カンパニーが10日、レポートを発表、日本ハイテク企業の年間成長率はわずか1%で、これに対し発展途上国は5-10%、その他の先進国でも2-3%の成長率に達するということが明らかになった。かつて世界の寵児だった日本のハイテク企業は今は立ち遅れているようである。
マッキンゼーのデータによると、2008年から2013年まで、日本ハイテク企業の世界市場におけるシェアは20%まで落ち込むと見込まれる。2005年から2009年までで、米国市場における日本LCDテレビのシェアーは40%から30%に縮小し、パソコンと携帯電話も同じくシェアが低下しつつある。
急成長しているソフトとITサービス市場では、日本の海外におけるシェアはほとんどゼロに近い。
投資者にとって、日本のハイテク株を選ぶなら、海外で提携、あるいは買収した企業がいいと同レポートは薦めている。こういう戦略の企業こそ、技術のイノベーションを絶えず追求することが出来るのだ。たとえば、スマートグリッド、モバイルヘルスケア用品、クラウドコンピューティングサービスなどだ。
また、海外で買収した企業をうまく管理するには、日本企業は企業文化を改造する必要があると同レポートは指摘する。情緒と文化という障壁を打破し、白物家電や半導体など、中核ではない資産を売り出すべきだ。
日本企業が新興市場に向きを変え、低価格帯製品を開発したり、一部の業務を海外にアウトソーシングすることも考えられると同レポートは指摘している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年7月11日