ファンド、日本の産業移転による投資機会に注目
ファンド、日本の産業移転による投資機会に注目。
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東日本沖で7月10日、再び強い地震が発生した。3月に起きた東日本大震災により、多くの電子、チップ、ファインケミカル製品の生産が中断され、中国企業はこの産業チェーンにおいて多くの注文を獲得すると見られる。日本の産業チェーンは今まさに中国に移転しつつある。「証券時報」が伝えた。
あるファンド会社の研究員によると、深センのファインケミカル製品を扱うある企業を調査研究したところ、東日本大震災後に同社の受注が増え続けていることがわかった。ところが電力供給が制限されているため、江蘇などにある支社で急いで生産するしかない状況だという。
また、別のファンド会社の投資ディレクターは、「日本で大地震が発生してから、原子力発電による電力供給はほぼ中断され、供給量が大幅に不足し、日本でアルミ加工を行う企業の電力供給は保証されなくなった。そのため、これらの企業は産業移転を行わなければならない」と明かす。同ファンド会社が浙江省で行った調査研究で、日本の一部の有名企業が浙江省の会社との提携を強化していることがわかった。日本の産業チェーン移転から受益した浙江省の一部の上場会社は今年、良好な業績を上げる見通し。
東陽光アルミもこのような企業のひとつで、ファンドから注目されている。同社は、2011年上半期の業績見通しを前年同期比60～90％増益と発表。新興産業の需要が電子産業の景気指数を押し上げ、同社の関連製品の増産、生産・販売量の増加に繋がったことが主な理由だ。
さらにファンド会社の関係者は、動力電池産業も日本の地震から影響を受けて供給が非常にひっ迫し、国内の関連企業はチャンスを迎えていると話す。杉杉股フェンは、全額出資子会社の杉杉新能源がプロジェクト会社を設立し、リチウムイオン電池のコア材料工場の建設を計画していると発表した。登録資本金は2億元、投資額は約5億5000万元となり、主にリチウムイオン電池用カソードとその他関連材料の研究開発、生産、販売を行うという。
また、世界的に有名なコンサルタント機関も、日本の大地震によって向こう3年、多国籍企業の工場移転の動きは強まると見ている。工場移転は主に、グローバル化を通してリスクを分散するためだけでなく、輸送コストを下げるためでもある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年7月11日
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