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発信時間： 2011-08-12 17:05:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日両国で、「一旦衝突が発生すれば、メディアの報道によって民族主義感情が急速みふくらみ、両国政府は譲歩し難い境地に陥るだろう」と日本のある学者は分析する。「青年参考」が報じた。

日本・現代中国研究センターの楊中美代表はボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対し、中国政府は今回の防衛白書に関して日本を強く批判しているが、これは経済成長を成し遂げた中国の軍事政策の変化を反映していると述べた。

楊氏によると、以前の中国のやり方は沈黙を保ち、やるべきことをやるだけだったが、今では自分のやるべきことをやりつつ、批判もするようになったという。

日本は現在比較的平和な国だが、日本人は隣のこの巨大な国、戦争をしたことのある中国に警戒し、恐れをなしている。日本政府の言論や動向に国民は賛同し、追従する。

日本・同志社大学法学部の浅野亮教授は、「中国は自国の平和の立場を何度も強調しているが、日本は中国の軍事発展が平和路線であるとは信じていない。こうした認識の隔たりは、海上における両国の軍事衝突の可能性を高めているが、両国政府と国民はこうした事態は望んでいない」と予測し、「一旦衝突が発生すれば、メディアの報道によって民族主義感情が急速みふくらみ、両国政府は譲歩し難い境地に陥るだろう」としつつも、両国が決定的に決裂することはない、今後両国は摩擦の中に安定を見出すだろうとの見方を示した。

日本の共同通信社は、防衛白書では急速に軍備を拡充する中国への警戒感が随所にみられる。日本は日米同盟を基に東南アジア諸国連合（ ASEAN）と対中包囲網を築きたい考えが明らかだが、軍事、経済両方の影響力を高める中国を抑制するのはたやすいことではないと報じた。

PHP総合研究所の前田宏子主任研究員は、白書の高圧的という表現は中国の軍事力に対して日本が警戒を強めたということだとし、領土問題はいずれの国にとっても最も敏感な問題で、国家間の戦争は起きないにしても、小さな衝突の可能性は排除できないと話す。

中国外交学院の蘇浩教授はＶＯＡの取材に、「中国を盲目的に批判する日本のやり方は望ましくない」とし、「白書をみれば、日本が南中国海の問題を挑発して、自らは東中国海・釣魚島で利益を得ようとしていることはわかる。それは中国には受け入れられないことだ」と述べた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年8月12日

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