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発信時間： 2011-08-19 15:25:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

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日本の防衛省は東京都心でのテロ対策を強化するため、数百人からなる「特殊部隊」を首相官邸や中央省庁から3キロ圏内の新宿区に配置する方針を明らかにした。シンガポール紙・聯合早報が18日、伝えた。

日本は1995年に発生したオウム真理教によるサリン事件で、「第101化学防護隊」が出動し東京都心に入った。9.11米同時多発テロ事件発生後、テロ対策がいっそう重視されるようになったほか、防衛当局は重点的にこの部隊の効率と機能向上を図るようになった。

日本防衛当局は今月初め、「防衛力の実効性向上の構造改革」をとりまとめた報告で、ロンドン同時爆破テロやインド・ムンバイ同時テロなど政治経済の中枢がテロの標的になることへの懸念を強調。

都心のテロ対策を向上するため、当局は数百人の特殊部隊を近郊から政府官庁が最も多い霞ヶ関から3キロ圏内の新宿区内に移し、このテロ対策拠点に生物兵器、核兵器に対応するテロ対策特別部門も併せて配置することを決めた。

日本のメディアによると、自衛隊内には現在テロ対策任務を担当する精鋭部隊が2つあり、その一つは第一師団の第１普通科連隊だが、練馬駐屯地から政治の中心までは15キロ離れている。もう一つは「中央特殊武器防護隊」で、こちらも30キロ以上の距離がある。この2つの特殊部隊はいずれも都心から離れており、何か起きた場合に短時間で駆けつけることが難しい。

防衛省は昨年末に策定した「防衛計画の大綱」で、新部隊を「首都防衛集団」と名付けたが、都心では土地確保が難しいため、当局はこの計画を見送った。「防衛力の実効性向上の構造改革」をとりまとめたということは、東京都心のテロ対策がすぐに実現することを意味している。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年8月19日

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