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発信時間： 2011-09-29 15:59:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は27日、11月中旬にインドネシアで開かれる東アジア首脳会議（EAS）で、海上安全保障問題を協議する「東アジア海洋フォーラム」（仮称）の新設を目指す方針を固めたと読売新聞が伝えた。清華大学国際問題研究所教授で日本問題に詳しい劉江永氏は、日本のこの行動は局部の問題を全体に誇大化する危険な行動であり、外交上大人気ない行為でもあると指摘する。

日本はＥＡＳ参加国に理解を求め、首脳会議で採択する共同声明にフォーラム新設を明記したい考えだ。海洋活動の拡大を続ける中国と周辺国の摩擦が続く南中国海や釣魚島（日本名・尖閣諸島）のある東中国海などを念頭に、中国をけん制する狙いがあると同紙は報じた。

EASは中国、日本、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）、インド、オーストラリアなどが参加。EASの国際的な影響力が高まっていることから今回米国、ロシアも出席する。

日本外務省によると、新組織はEASの下部組織として設け、政府高官や専門家で構成。同組織ははまた、中国に「自制的」行動を求め、国際法規順守、航行の自由など海上安全保障に関する原則を協議するという。

日本のこの行動の意図について、劉教授は「中日の海洋問題の争いは長く続いているが、今回の行動は国際パートナーを抱きこんで中国に対抗し、東アジアに中国を制約する態勢をつくる意図がある。また、釣魚島などの問題にかこつけて中国と他国との問題を煽り立てている」と説明する。

劉教授はまた、「EASの特徴は不定期的な首脳会議で、東アジアの国だけが参加するわけではない」とし、「EASの根本理念は、地域の平和と発展を促すことで、問題を拡大・激化する場ではない。日本の行動は地域の国際関係の安定と平和的発展に不利で、完全に突飛な考えでしかない」と言及。

劉教授は、いわゆる「航行の自由」の問題については米国がでっちあげ、日本は他人の主張をまねているにすぎないと強調。中国が本当に航行の自由を妨害した例があるなら、日本はそれを指摘できるが、ないのにでたらめを言うべきではない。海洋航行の自由については、大国である中国は航行の自由を妨害するどころか、それに貢献し、責任を担っているという。

中日間の論争は両国間の局部の問題であって全体的な大問題ではない。ＥＡＳでこれを提唱するなら、ロシアと日本の領土問題についても議論すべきではないのか？また、ＡＳＥＡＮ10カ国の大部分は中国と領土問題はない。日本のこの行動は局部の問題を全体に誇大化する危険な行動であり、外交上大人気ない行為でもあると劉教授は補足した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年9月29日

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