ますます高齢化が進む日本では、高齢者の日々の食生活がいっそう重視されている。日本の生活協同組合連合会(生協)と地方自治体は、最先端の通信技術を駆使した「クラウド型」コンピュータ管理システムを全国規模で共同推進し、高齢者のための食事注文・宅配・料金徴収一括サービスを提供している。生命時報が伝えた。
生協によると、今年8月の時点で、日本国内22都市・地域で、高齢者を対象とした夕食宅配サービスを実施、栄養バランスを配慮した食事を毎日2万5千人の高齢者に届けているという。 これらの食事は全て、栄養士の監督管理のもと、減塩・低カロリー・栄養バランスに配慮して調理されている。メニューは日替わりで、カロリー総量およびたんぱく質・脂肪・塩分含有量が表示されている。食べ物の固さ、大きさ、味は、一部顧客のリクエストに応じて細かい工夫が施されている。注文は、おかずとご飯のセットまたはおかずのみのいずれかが選べる。価格は安く、一回の食事あたり500円から600円(約40元から50元)だ。毎週月曜日から金曜日の毎日夕方に配達される。インターネットでの予約注文が可能だが、ネットを利用しない高齢者向けに電話注文も受け付けている。
この食事宅配サービスは、高齢者の健康レベル維持に有益となる以外に、高齢者の「孤独死」を防止する点でも役に立っている。福祉の目的でスタートした高齢者向け食事宅配サービスだが、利用者には事前に緊急連絡先情報を登録してもらう。宅配スタッフは、毎日食事を届けるという任務のほか、高齢者の健康状態や安否を確認するという役目も担っている。万一、異常事態が発生した場合は、宅配スタッフが直ちに事前登録された緊急連絡先に連絡する。
「人民網日本語版」2011年10月28日