「CREATIVE TOKYO」がスタート 日本が注力する「文化立国」戦略モデル
「CREATIVE TOKYO」がスタート 日本が注力する「文化立国」戦略モデル。
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日本の産業界がなぜ全力をつくして「創造力」を向上するか？
経済産業省の枝野幸男大臣は同フォーラムで、「創造力とは芸術、デザインのイノベーションを通じて、国際競争力を向上させることだ。これこそが日本産業界のこれからの成長ベースとなるだろう。大震災から早期回復する肝心となる。」と指摘した。
また、今回フォーラムの司会を担当した日本文化学の松岡正氏は、もっと具体的に説明した。「量産の時代はすでにほぼ終わった。今の世界市場はもっと多くの特色がある、科学技術度の高い独創的なものを求めている。換言すれば、これからの国際産業競争で勝敗を決めるキーポイントは『クリエイティビティ』だ」と語った。
「各国の文化、技術と産業モデルをスピーディーに吸収し、『日本化』にして価値を高めることは日本の伝統的な長所だ。だから、人口が今後も減少して、生産能力がどんどん軽減している日本にとって、製品輸出モデルから想像力重視モデルへの転換は未来の開拓の道であり、当面の急務だ。」と強調した。
ここ数年来、松下、トヨタなど日本産業の大手企業は伝統的な家電、自動車分野だけで前進を続けることが難しくなる。1970年代以来、ずっと国際産業のパイオニアとして走ってきた日本は成長のボトルネックに直面している。韓国、中国の企業との激烈な競争が始まり、日本製品の値段が下がることなく高いという短所やハイ・テクノロジー製品の買い替え需要は少なく、日本国内で産業界の未来に関する危機意識が出ていた。この危機意識こそが、日本が全力をつくして「創造力」を向上させ、産業モデルチェンジを図ろうとする原動力だ。
実は、製品輸出モデルから文化輸出への転換戦略モデルはすでに開始していた。最近注目される「Cool Japan」プロジェクトは経済産業省が昨年から始めたもので、日本のファッション、グルメ、アニメや各地名産の海外販路の広範囲開拓を目指す。
目標としているのは、2020年までに世界18カ国と地域の文化市場で8～11兆円の利益獲得だ。「Cool Japan」プロジェクトは実施過程でさらに文化輸出へ比重をかける。このプロジェクトを主管する経済産業省職員によれば、今後日本は韓国の成功モデルを参考に、まず自国のファッション文化の披露と交流を通じて市場に浸透後はタレントを広報大使として派遣するなどの形式で日本製品の消費を刺激して、最終的に産業の全体的な発展を促進する。また、文化、産業分野でのクリエイティブデザインの能力開拓も非常に重要で、「文化立国」戦略の実施のベースとなる。これこそが今回の「CREATIVE TOKYO」開催目的だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2011年11月7日
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