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発信時間： 2011-12-29 11:12:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の共同通信社によれば、日本の文部科学省は28日、文科省管轄のインターネットサイト「科学技術週間」が改ざんされ、サーバーに不正アクセスがあり一般ユーザーと研究機関職員の合計1031人のメールアドレスなどの個人情報が流出したことを明らかにした。

分析によれば、これはおそらく、「中国のシステムバグを狙ったネット攻撃」によるものだという。文科省は関係者に疑わしい電子メールに対する警戒を呼びかけ、システム修正などに対応している。

文科省は、サイト運営会社の分析結果に基づき、このサイトが12月15日午後5時前後から6000回の不正アクセスを受けていたことがわかったという。2008年、このサイトでアンケートに回答した24人とこのサイトに登録していた1007の大学・研究機関の職員の氏名とメールアドレスがダウンロードされていた。IPアドレスの解析により、これは中国・南京市からのアクセスだったことがわかっている。このほか、文科省は19日、サイトの一部の内容が中国語に書き換えられていたことに気づき、調査を開始している。

近年、一部の国外機関やメディアはこうした「ハッカー攻撃」の汚名を中国にかぶせようとするが、類似のいわれのない批難はいつもうやむやに終わり、甚だしくは「オウンゴール」だったりする。中国の外交部報道官は、度重なる類似の批難に対し反論し、中国政府は一貫してハッカー攻撃に反対しており、中国も海外からのハッカー攻撃の主な被害国であることを強調している。中国がハッカー攻撃の発信地であるという批難の論法は、まったく根拠がなくインターネットセキュリティーの国際協力展開にとって不利なものであるといえる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」 2011年12月29日

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