野田氏は内閣改造で新局面を開けるか
野田氏は内閣改造で新局面を開けるか。 日本の野田佳彦首相は１３日新しい内閣を組閣し、一川保夫防衛大臣、山岡賢次消費者行政担当大臣ら５人の閣僚を更迭した。前民主党幹事長の岡田克也氏が副総理兼社会保障税制一体化改革・行政改革担当大臣に就任し、藤村修内閣官房長官、玄葉光一郎外相ら１２人の閣僚が留任した…
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◇党内の不和激化の可能性
民主党内には、「反小沢派」と「親小沢派」の２大陣営がある。そして奇しくも、野田氏が今回更迭した一川保夫、山岡賢次両氏は共に「親小沢派」で、重用した岡田氏は「反小沢派」の重量級の人物だ。アナリストは、今回の内閣改造で「親小沢派」の不満が噴き出し、再び民主党内の不和を誘発するかもしれないと指摘している。
野田氏は昨年、新内閣と民主党の新指導部を選ぶとき、党内融和の維持に努め、「新小沢派」の一川保夫、山岡賢次両氏を閣僚に起用し、「新小沢派」の輿石東氏を民主党幹事長に任用して、前任者の菅直人氏が進めた「脱小沢路線」にピリオドを打った。それは民主党元幹事長の小沢一郎氏に評価され、党内矛盾も一時解消された。だが「新小沢派」を斥け、「反小沢派」を使った今回の措置で再び民主党の党内矛盾が誘発されるのは避けられない。
ここで触れておくべきは、岡田氏が民主党幹事長当時、「政治資金規正法」に違反する共謀罪の容疑で強制起訴を受けた小沢氏に対し、党員資格停止の処分を決定したことである。そこで、１１日岡田氏の副総理就任のうわさがながれると、「親小沢派」はさっそく、岡田氏の起用は党内の亀裂を深めるだけだとの態度を表明した。
実際にはこれより先、野田氏が消費税率引き上げを強く主張したことで、民主党内には不協和音が生じていた。２０１１年１２月、民主党の衆議院議員９人が消費税引き上げに反対して離党し、新党「きづな」を結成した。彼らは、野田政権が消費税引き上げをはかることは、民主党の２００９年衆議院選挙における「消費税引き上げ問題は４年間提起しない」というマニフェストに違反しているとした。小沢氏も消費税引き上げに反対だった。
日本の世論は、岡田氏を任用した野田氏の動機は、その力を借りて党内の消費税引き上げ反対の意見をしずめ、社会保障・税制一体改革実現のための基礎を築くことだったが、それが裏目に出て、党内の団結を壊すかもしれず、はては政権基盤を揺るがすかもしれないと指摘している。
◇難しい野党の支持獲得
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