日本、子どもへの教育投資増加の原因とは？
日本、子どもへの教育投資増加の原因とは？。 日本文部科学省が2月10日に発表した「子どもの学習費調査」の結果によると、2010年度、公立中高生一人当たりにつき保護者が支払う学習塾代あるいは家庭教師代は年間22万9千円におよぶことが分かった。「教育の機会均等」を重視する日本で、なぜこれほど高負担の校外学習への支出が行なわれているのだろう？いくつかの観点から考察してみよう…
タグ： 文部科学省 学習 受験 私立 塾 教育
日本の受験生たち
日本の受験生たち
日本文部科学省が2月10日に発表した「子どもの学習費調査」の結果によると、2010年度、公立中高生一人当たりにつき保護者が支払う学習塾代あるいは家庭教師代は年間22万9千円におよぶことが分かった。所得が低めの家庭でも、その支出は20万円近くになっている。『日本新華僑報』が伝えた。
「教育の機会均等」を重視する日本で、なぜこれほど高負担の校外学習への支出が行なわれているのだろう？いくつかの観点から考察してみよう。
まず、日本は学歴社会の国であることが挙げられる。「知識は人生を変える」とよく言われるが、日本では「学歴で人生が決まる」ことが往々にして起こる。一般的に、高校卒業後、一流大学に入りさえすれば、大学卒業後の就職や入社後の昇進も順風満帆に進むとされている。
東大卒の故・宮澤喜一元首相は、あからさまに学歴差別意識を持っていたといわれる。事あるごとに相手の学歴を聞き、それが有名私立大学の早稲田大学であったとしても「国立大と私立大は比べようもない」と一笑に付したという。こうした学歴社会の中では、どの家庭でも子どもに高い教育費をかけざるを得なくなっているのである。
次に、日本の教育は「受験のための教育」になってしまっているということである。日本では中学および高校はいずれも公立と私立に分かれており、公立の学校は学習指導要領の内容通りに教育を行なっているに過ぎず、私立の学校ほど進学率の向上を図ろうとはしていない。だが、学歴社会の弊害は、私立の学校における「受験のための教育」を行なわせてしまっていることにある。私立の学校に入ることが叶わない子どもは、学習塾に通い、家庭教師を雇うほかないのである。このため日本が重視する「教育の機会均等」は決して実現されていないことを表している。
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
