日本、子どもへの教育投資増加の原因とは？
日本、子どもへの教育投資増加の原因とは？。 日本文部科学省が2月10日に発表した「子どもの学習費調査」の結果によると、2010年度、公立中高生一人当たりにつき保護者が支払う学習塾代あるいは家庭教師代は年間22万9千円におよぶことが分かった。「教育の機会均等」を重視する日本で、なぜこれほど高負担の校外学習への支出が行なわれているのだろう？いくつかの観点から考察してみよう…
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発信時間： 2012-02-16 10:47:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の中学生たち
次に、親の「スタート地点で遅れないようにしてやるのは親の責務だ」というプレッシャーである。中国と同じく、日本の親も自分の子どもに高すぎる理想を抱く癖がある。自分の子どもが私立の学校に落ちてしまった場合、親は「出遅れた」と焦り、学習塾に通わせ、家庭教師を雇い、私立の学校に入れた子たちと同じレベルを保持させようとする訳である。借金をしてでも学習塾に入れたいとする親も少なくない。まさに底なし沼的な親の愛と言えよう。
四番目に、日本では子どもへの教育が重視されており、教育投資を増やそうとしていることがデータ的に分かることである。「他のことなら何でも我慢できるが、子どもの教育費はどんなことがあっても捻出しなければ」という理念を掲げる親は多い。これこそが高い校外学習費を出させる原動力になるのである。これは決して間違えた考えではないと言えよう。
次の問題として、公立の学校に進学した子どもに対し親がどれほどの犠牲を払ったとしても、子どもは大学進学後、まったく勉強しないようになるケースがほとんどのようである。大学の4年間を「生涯で一番楽しい4年間」と見なすようになり、日本の大学生の「学ぶ力」が衰えていっている。親が投資した教育費のリターンはまず期待できないのだ。そうした問題の解決のため、日本の社会はどのように対策を採っていくのか？今のところ有効手段はあみ出されていないようである。（張桐記者）
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年2月16日
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