資料写真:鈴木宗男氏
資料写真:石原慎太郎東京都知事
2012年に入るや、もともと混乱していた日本の政界が新党の乱立でますます不透明になった。1月18日、野田佳彦首相の増税方案に反対して民主党を離党した衆議員9人が新党「きずな」を結成。3人の「たちあがれ日本」の参院議員3人は「自由民主党・無所属の会」に合流。また、仮釈放された新党「大地」代表で元衆院議員の鈴木宗男氏は札幌市で新党結成の記者会見を開いた。関東では、石原慎太郎東京都知事が国民新党の亀井静香代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表と新党結成の準備を進めている。関西では、橋下徹大阪市長が会長を務める「維新の会」は、まもなく開講する「維新政治塾」に3326人の応募があったと発表した。日本の政界の最も大きな第三の勢力となりつつある。
具体的には、現在日本の政界の党政には3つの注目点がある。まず、おかしな「派閥現象」だ。誰につくかが党派争いの主要問題になっている。いまの日本では家族的背景のない若者が政治の世界で名を上げようと思えば、政治塾や学習塾に身を寄せ、政界の大物の支援を受け議員に選出され、内閣入閣という運びになる。そのため政治塾や政治塾は政治家としての素養を学ぶだけでなく、政党各派の勢力を強める道具となっている。しかも「誰々はどの政党で、どの派閥の人」というのが今日の日本の政界で最も多く使われる用語でもある。
次に、官僚の党結成は私利のため。日本の政界における争いは「利益が一致すれば手を組み、利益がなくなれば解散する」という特徴が鮮明だ。多くの勢力による権力争いは社会問題を改善するためではなく、ライバルを蹴落とすためだ。日本の各政党、各派閥は一日中ああだこうだと政治主張を叫んでいるが、その最終目的は国会で多くの議席、国の権利配分で多くの発言権を得るために過ぎない。当選すれば政治要求は曖昧になり、最初の信仰や公約は完全に放棄される。