日本貿易振興機構(JETRO)の発表した調査リポートによると、大企業から各種中小企業まで、様々な規模の日本企業がアジアへの進出を始めている。中でも中国では多彩な業種が展開する事業がどんどん増えているという。
日本政府は幾度と無く、これらの企業に対し中国への過剰な依存を避けるよう警告し、アジアの他地域で多元的な投資を行なうよう求めているが、調査リポートからも明らかなように中国への進出は加速している。
JETROが近日、日本企業9357社に対しておこなった調査において、日本企業はアジアへの輸出だけでなく、現地で生産販売事業の展開や研究開発機関・現地事業本部の設置を行なう企業が増えている事が分かった。これに伴い、多くの日本企業が円高に乗じて、アジアで企業合併・買収を行なっているという。