資料写真:「3.11」東日本大震災発生直後の銀座
台湾『聯合報』27日付の記事によると、日本読売新聞は経済産業省が海外に商業施設を設立することを明らかにした。海外商業施設には日本の有名な繁華街の名称「原宿」や「銀座」などが使用される予定で、日本の文化を広め、中小企業の海外進出ルートを切り開く目的がある。経済産業省は「クール・ジャパン」と題したプロジェクトを実施する予定であり、日本国内の海外でも戦えるデパートや大型小売企業を海外進出の核とし、人気商品を手がける中小企業や専門店などを仲介することを目指している。そのための会合が4月に開催される。
このプロジェクトはファッションブランドだけでなく、アニメやマンガのキャラクター商品、飲食関連なども対象となり、一方では日本の小売店や専門店の商品が自ら全国展開するルートを切り開くことを求め、他方では小売店が海外の商業施設に出店することをバックアップする。先行例として、日本のアパレル15ブランドは昨年10月に「原宿ストリートスタイル」をシンガポールの百貨店に開設している。
日本の繊維製品・衣料品の輸入額は輸出額の50倍であり、たった2倍のフランス、ドイツ、韓国と比べ、日本の輸出産業は明らかに格下である。大和証券グループのシンクタンク大和総研の川村雄介専務理事は「今までの日本の主要輸出商品は自動車とハイテクノロジー製品であった。今は日本文化を海外に広め、日本の国際社会での影響力を高める時である」と述べた。
日本の流行はアニメ、マンガや雑誌を通して世界に伝わり、特にアジア諸国で高い人気を得ている。中国での女性ファッション雑誌の発行部数トップ3は全て日本雑誌の中国版である。しかし、原宿などの小さな専門店は国内では人気があっても、資金や貿易関連のノウハウの不足により、単独で海外進出するのは極めて困難である。
このプロジェクトへの注目度は高く、多くの商業施設が専門店の新規出店を歓迎している。日本政府はプロジェクトの目標として、2020年に専門店の売上総額を11兆円まで引き上げることを目指している。経済産業省はプロジェクトによって、来日する観光客が増加することにも期待している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月28日