沖縄大学の劉剛教授「日本は再起する」
沖縄大学の劉剛教授「日本は再起する」。 日本を観察する際、その国土の狭さは気にしなくてもよいが、組織力と底力を気にしないわけにはいかない。政治不信、不景気、内需不足、財政難、国際イメージの低下などは日本の国民の自信に大きな影響を与えている。「日本はどこに向かうのか」は日本人の深い悩みとなっている…
タグ： 日本 組織力 底力 橋下徹 財政界 CEO
発信時間： 2012-05-23 11:25:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
政治面だけでなく、経済界でも未曾有の変革が始まっている。これは産業内部による変革で、主に日本の年功序列・終身雇用制を廃止し、企業の人事制度に沿って「実力主義の雇用制度」を採り、無駄を根絶するというものだ。日本の経済界から終身雇用制という日本的システムがなくなり、それに代わって能力中心・実力重視の雇用体制が採られている。同時に、政府は民間企業に制度面の保証を提供し、各種の政府独占、企業の活力抑制につながる「規制」を緩和し、新自由主義的な戦略を実行しなければならない。
経済界、財政界の改革は主に民間企業の国際競争力の強化である。企業界の国際化やグローバル化は今や共通認識になりつつあり、日本の産業界では36社の大手企業が83人の外国人をCEOや経営陣に招いている。よく知られているように、日産自動車のインフィニティはフランスのルノーのカルロス・ゴーン会長を招いて起死回生を遂げた。ソニーも同じである。国際化の第一歩は人材集めの戦略的な競争だ。そのため、日本企業は「グローバル」な人材の育成に重視し、潜在力のある従業員を海外で生活させて様々な体験をさせたり、知識を身につけさせたり、言語を習得させたりしている。
隣国の日本は静かに変化し、次の出発に向けて基礎を固めている。これらの変化が中国に啓発を与えていることは明らかである。民間の活力、人材育成などは中国が成長を維持するうえで重視すべきことで、事前に備える必要がある。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年5月23日
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