沖縄はかつて「琉球」と呼ばれ、中国をよりどころとする独立国家だった。戦後、その重要な戦略的地位から米国に長年占領、70年代にようやく日本に「返還」された。沖縄の人々は自分が「日本人」であるかどうかに対して曖昧なままでいる。23日付の日本新華僑報網が伝えた。
日本のある保守的な教育者の、沖縄県の教育体制が国家利益に深刻な影響を与えているという記事がNEWSポストセブンで紹介された。この教育者は、まず沖縄県教職員組合(沖教組)が沖縄の歴史を改ざんしているとし、沖縄県民が日米軍の駐留に反対するのは「教育が禍」していると同教育委員会を強く批判する。
同論文は、07年の日本政府の調査報告を引用。報告によると、4割の沖縄の住民が自分は「沖縄人」(旧琉球を指す)、また3割は「沖縄人であり日本人」だとし、「日本人」と答えたのはわずか3割だったという。この教育者は、これは沖教組の責任で、彼らが使用する「反日教材」には旧日本軍を「鬼畜」と表現しているからだと指摘する。
この教育者は次のような一例を挙げている。2011年11月、日本政府が沖縄離島への自衛隊駐留を計画した際、県内のある中学生が校内で反対の署名活動を呼びかけた。校長は「校風に相反する」として署名活動を止めたが、沖縄のメディアや教育委員会は校長に猛烈な攻撃を加えた。
沖縄の歴史問題について彼は、沖縄は長年「東京版の教科書」を使ってきたと指摘。その教科書には「旧琉球は中国をよりどころとして繁栄し、発展した。1879年、日本政府は沖縄の民意を無視し、沖縄を強制的に日本に組み込んだ。沖縄は本来中国の属国である」と書かれている。
この教育者は、沖教組が「歴史を改ざんした」と批判した上で、沖教組がそうするのは他に思惑があるのではと疑っている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年5月24日