「中日関係の支柱は安全保障分野の戦略的相互信頼、経済・貿易、人員の相互往来にある」。中国の崔天凱外務次官は16日、日本経団連代表団との面会時にこう述べた。南方日報が伝えた。
だが安全保障分野では最近の日本側の動きによって、元々脆弱な両国間の相互信頼が破壊された。日本政府は昨年12月20日に、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)としてF35戦闘機42機を導入し、2016年度からの運用を目指す方針を正式に決定した。当時米国はまだ明確な「価格」を提示していなかったが、米国防総省が先日議会に提出した報告によると、日本の発注したF35戦闘機42機の総額は100億ドルに達する。パイロットの訓練費その他経費を含めると、1機あたり約2億3800万ドルになる計算だ。これは日本の想定していた価格の倍以上だ。
「いいかも」にされながらも、日本は思い切って高額なF35の購入を表明した。経済危機の痛手を負った日本が、武器購入には金を惜しまないことを、諸外国はいぶかしんでいる。これについて周永生氏はF35は中国と対抗する上で実際の助けになると指摘する。現在日本はヘリ空母2隻を運用中だ。3隻目もすでに自衛隊に引き渡されたが、正式な就役はまだだ。F35戦闘機のSTOVLタイプ(短距離離陸・垂直着陸)を購入し、「ヘリ空母」で運用すれば、すぐに攻撃・防御力を構築し、強い打撃力を備えることができる。中国の「ワリャーグ号」はすでに進水したとはいえ、まだ試験段階にある。通常の試験に従えば、実際の戦闘力を備えるのは数年後になるはずだ。これは中国にとって現実的な脅威となる。