資料写真:釣魚島
石原慎太郎東京都知事の「釣魚島購入」計画は順調に進んでいるようだ。日本の国会議員は釣魚島で魚釣りをし、衆議院決算行政監視委員会は島購入問題に関する質疑を開催した。また東京都の発表によると、島購入のための寄付金は11億円に上り、入金は7万件を超えた。石原氏は、釣魚島の「持ち主」との極秘交渉を終え、日本政府と「持ち主」が交わした賃貸借契約の期限が来るのを待つだけだと述べている。日本の「朝日新聞」は、石原氏が釣魚島、南小島、北小島の3島のほかに、黄尾嶼(日本名:久場島)の購入も検討していると伝えた。
一方、石原氏の島購入を批判したことで、丹羽宇一郎駐中国大使は近ごろ大きな圧力を受けた。玄葉光一郎外相から批判と警告を受け、日本の右翼勢力から非難され、駐中国大使の交代を求める動きは国会にも及んだ。
中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東主任は、「石原氏の目的は最初からはっきりしていた。その目的は事態を拡大させることだ。丹羽氏の発言は理性的なものだが、日本の右翼勢力は騒ぎ立てた。日本政府は事態発展に対してなすがままの姿勢をとっている。石原氏は代表に過ぎず、その背後に近年急速に発展している右翼勢力がいることに注意しなければならない。石原氏の沖ノ鳥島での潜水も、釣魚島購入を主導する動きも、国内の右翼勢力に合わせたものだ。石原氏の行動はすべて右翼勢力の発展の表れで、偶然ではない」と述べた。
◇国内外情勢が日本を大胆に