日本人が中国に「恐怖」を感じるのはなぜか
日本人が中国に「恐怖」を感じるのはなぜか。 日本の非営利活動法人「言論NPO」と中国の英字紙「チャイナデイリー（中国日報）」が共同で実施した世論調査の結果が6月20日に発表された。中国に「良くない印象」を持っている日本人は84.3％で前年比6ポイント上昇し…
タグ： 世論調査,優越感,中日両国,共同軍事演習
発信時間： 2012-06-25 15:45:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本は情報が発達した社会で、新聞、ラジオ、テレビ、出版などは世界トップレベルにある。世界の新聞、雑誌の発行部数上位を見ると、日本のメディアが半分を占める。日本の「読売新聞」や「朝日新聞」などの有名な新聞は世界の1位と2位を独占し、発行部数が1000万部を超えることもある。その他の雑誌や新聞、テレビもそうだ。
また、日本は情報を独占する国でもあり、世論は少数の大手メディアにコントロールされている。そのような状況下で、政府、利益団体などは世論をコントロールしやすくなり、日本のメディアの世論への影響力、コントロール力を強めている。
日本の権力集団や政治家はメディアをうまく利用している。その典型的な例が石原慎太郎氏だ。1989年の著書『NOと言える日本』から最近の釣魚島購入に向けた行動まで、石原氏はメディアを独占した。また、日本の一部メディアグループは自身の利益を考え、日本の右翼やその他の極端な勢力に同調して中国を大げさに取り上げたり、歪曲報道を行ったりし、日本の民族主義をかき立て、世論の反中感情を育んでいる。
このままいけば、マスコミ学に「沈黙の螺旋」が形成されることは間違いない。その意見が少数だと思う人が1人いても、その人は多数から攻撃され孤立することを恐れ、考えを述べることができない。これにより、最終的に中国に好意を持つ人は発言しにくくなり、そのような人の意見の減少、対中感情の拡散、中国のイメージの悪化につながる。そうなれば、日本人の中国に対する印象は自然と悪くなる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年6月25日
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