日本の非営利活動法人「言論NPO」と中国の英字紙「チャイナデイリー(中国日報)」が共同で実施した世論調査の結果が6月20日に発表された。それによると、中国に「良くない印象」を持っている日本人は84.3%で前年比6ポイント上昇し、2005年の調査開始以来の最高となった。共同通信社が伝えた。
『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者で米ハーバード大学教授のエズラ・ヴォーゲル氏は1970年代末、日本は世界一の国だとの考えを示した。1960年代からバブルが崩壊するまで、日本は輝かしい時期にあり、21世紀初めまで経済大国としてその名声を維持した。過去の栄光と賞賛の中で、日本人は一種の優越感を形成した。ところが2年前、日本が42年間にわたって維持してきた世界2位の経済大国という地位は中国に取って代わられた。日本人の優越感は中国の台頭によって次第になくなり、中国に対して羨望、嫉妬、恨みや一種の深い不安感、懸念を抱き、「中国脅威論」「中国恐慌論」「中国高圧論」などの恐怖さえ感じるようになった。
このような心情の変化は、中日両国の国力の一方が没落し一方が繁栄するという要因によるものだが、予測可能な未来において、中国が日本を実際に威嚇することはない。軍事面で、日本は自分の力だけで行動せず、米国と緊密な同盟関係を築いており、実際の力は中国より大きい。経済面では、日本の規模は中国に抜かれたが、1人当たりGDPは中国の約10倍である。そのほか、日本が有する多くの世界的な有名ブランドや、製造業と文化産業の発達などは、中国が短期間で追いつけるものではない。
しかし、日本は中国けん制を先頭に立って進め、積極的に行動している。日本は米国と共同軍事演習を実施したほか、南中国海に積極的に介入し周辺国を引き込み、釣魚島問題でも頻繁に行動を起こしている。いたるところで中国をけん制する積極的な姿勢を見せるこのような国が「中国に威嚇された」と言うのは理屈に合わない。日本人の中国に対する印象が良くないのも事実である。これは日本の主流メディア、政治家、世間代表の世論への影響と直接かかわっている。多くの日本人の中国に対する印象は日本のメディアや政治家、さらには右翼勢力が基になっていると言える。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年6月25日