日本の若者も中国の「80後」と同じく厳しい競争社会にさらされている。大学生の就職志望先は「公務員」か「大手有名企業」がトップを飾り、その高倍率ゆえに熾烈な競争が繰り広げられるのは中国も日本も同じである。不景気に苦しむ日本では就職率も低迷しており、平均所得も右肩下がりを続けている。
2012年7月5日、厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によると、2010年の1世帯あたりの平均所得が、前年より13万2千円減って538万円と、22年前の1988年とほぼ同じ低水準になっている。
所得が下がった主な原因は雇用情勢の悪化にある。終身雇用制は崩壊し、非正規雇用者の割合は増えている。「生活が苦しい」と感じている世帯の比率は61.5%に達し、同調査を開始した1986年以来最高値を記録した。
だが、若者が「初老症」に罹る根本的な原因は中日間で異なっている。中国では、上へ上がる道が狭く、階層意識が高く、閉鎖的な社会構造が一番の要因だとされている。これは、発展途上国にありがちな問題である。階層の壁を失くし、平等な社会を築くことが不可欠になっている。日本では、国内景気の低迷が主な原因となっている。これは先進国ならでは問題であり、経済振興が唯一の解決法だが、それは決して容易ではない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年7月10日