日本の女性誌「an・an」はアヴァンギャルドな内容が特徴的で、日本人女性の自立と自由を提唱している。しかし同誌の理念にこのほど明らかな変化が生じている。同誌はさまざまなコラムを掲載し、独身女性に対して、男性に自宅まで連れ帰られる秘訣を教え、男性に「コレクション」される女性こそが時代の勝者であると主張している。
女性の解放を訴える同誌に、なぜこれほど大きな変化が生じたのだろうか。その答えは、日本の社保制度にあるかもしれない。
日本ではこのほど、新たな社保制度が発表された。新制度によると、年収が130万円未満の女性は、夫の医療保険を適用されることになる。夫の納める年金にも妻の分が含まれるため、自ら納税する必要はない。これは日本政府が既婚の主婦に配慮し設けた新制度の一つだ。
それでは、日本政府は新制度により、独身女性をいかに「配慮」するのか。残念ながら、独身女性は独身を選んだ以上、自ら保険費用を負担しなければならない。
『週刊現代』は、月収が22万円、年収が264万円の秋元さん(27歳の独身女性)のケースを紹介した。現行の社保制度によると、秋元さんは一年間で、年収の13.2%を占める34万8240円を支払わなければならない。5年前であれば、秋元さんが支払う社会保険料は、年収の約7%のみであった。国民の「平等」を目指す社保制度改革が相次いで実施され、独身の秋元さんは日本の社保制度を支える一員となってしまった。