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発信時間： 2012-07-09 15:29:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

共同通信社の7日付の情報によると、日本の野田政権は釣魚島（日本名・尖閣諸島）の国有化を検討中で、いわゆる｢地権者｣と交渉を行なっており、東京都との協力を計画している。日本政府は、｢日本固有の領土として安定的に管理する｣には、国有化が望ましいと判断した。AFP通信によると、野田首相は7日の記者会見で同情報を発表した。

東京都の石原慎太郎都知事が釣魚島の買い取りを宣言してから、日本のさまざまな勢力が活動を活発化している。寄付金口座の設立、国会での質問、議員による視察、魚釣り大会の開催、右翼による上陸、そしてこのほどの国有化の宣言など、盛んに「茶番劇」を繰り広げている。

本来ならば、大衆の歓心を買うのは石原氏の常套手段であり、釣魚島の買い取りも新党設立に向けた人気取りにすぎない。しかし静観を決め込んでいた日本政府が支持を表明した、その背後にある理由には注目が必要だ。

近年、日本の政局が混乱し、経済が低迷し、「政府は無能」という国民からの非難の声があがっている。民主党が政権与党となってからも、この局面に変化が生じていない。野田首相の国内での支持率が下がる中、民主党が分裂し、自民党もこの機に政権転覆を狙っている。一方で石原氏は新党設立に伴い、人気獲得により支持を得る必要があり、釣魚島問題を利用し政治資金を獲得している。石原氏はいつでも釣魚島に上陸する準備があると発言し、釣魚島に港湾や灯台を建設するよう日本政府に提案している。一部の政治家による喧伝を受け、共同の政治利益を獲得するため、買い取り問題が進行されている。

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