日本の「島購入」茶番は必ずしくじる
日本の「島購入」茶番は必ずしくじる。
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日本極右勢力の代表的人物である石原慎太郎が「島購入」騒ぎを起こした後、日本政府はこれを制止するどころか「競り落とし」に加わった。野田佳彦首相は先日、関係島嶼の購入と「国有化」の実現について総合的に研究していると公言した。（文：国際問題専門家・華益文。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
普通の「茶番」ならともかく、問題は日本側の演じている「島購入」の茶番は中国の領土主権に関わり、そのまま演じさせれば釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）問題のコントロール不能を招き、中日関係に新たな緊張を引き起こし、両国の重要分野の協力にとって新たな打撃となる可能性があることだ。
われわれは日本側に忠告しておく必要がある。
一、「嘘も千回繰り返せば真理になる」との幻想を抱くな。野田首相は先日の記者会見で再び「釣魚島は日本国の領土の一部であり、領土問題や所有権の問題は存在しない」と妄言した。かつて盗み取った釣魚島とその付属島嶼を我が物にすべく「漂白」するこうした企ては徒労だ。すでに明朝初期に釣魚諸島は中国の領土だった。日本は中日甲午戦争（日清戦争）の後に火事場泥棒を働き、釣魚島を盗み取ったのだ。第二次世界大戦後、日本と米国は本来中国に返還すべき釣魚島をひそかに授受して、中国政府の強い非難と反対に遭った。その後米政府も「沖縄の施政権返還は尖閣諸島（すなわちわが釣魚島）の主権問題にいかなる影響も与えない」と表明せざるを得なくなった。日本政府が釣魚島に対するいわゆる主権を鳴り物入りで喧伝するのは、自他共に欺く行為に他ならない。
二、小細工を既成事実に変えられるとの幻想を抱くな。早くも10年前に日本政府は釣魚島の「所有権」保有を主張する国民と正式な「賃貸契約」を結び、釣魚島とその近くの南小島、北小島の3島を「借り上げた」。現在野田政権は手管を変え、3島の「賃借」を「国有化」に格上げしようとしている。他にもヘリコプター搭載可能な巡視船の釣魚島海域常駐に向けた準備や、検定を通過した新しい日本の教科書がいずれも釣魚島を日本の領土と主張していることなど、朝野で釣魚島をめぐる小細工が絶えない。最近、日本極右勢力はますます高揚し、「魚釣り大会」「島上陸」「島購入」「軍駐留」騒ぎなどの小細工を弄し続けている。こうした小細工や手口は日本が釣魚島に対する主権を高望みしていることを繰り返し露呈するだけであり、釣魚島の主権の帰属を変えることは全くできない。
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