釣魚島問題 日本はこれ以上いざござを起こすべからず
釣魚島問題 日本はこれ以上いざござを起こすべからず。 近年、日本の政局が混乱し、経済が低迷し、「政府は無能」という国民からの非難の声があがっている。民主党が政権与党となってからも、この局面に変化が生じていない。野田首相の国内での支持率が下がる中、民主党が分裂し、自民党もこの機に政権転覆を狙っている…
タグ： 釣魚島 国有化 買い取り 石原 東京 民主党 野田
発信時間： 2012-07-09 15:29:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
周知の通り、釣魚島は中国の領土である。国際法と照らし合わせても、領土の主権争いは関連国の中央政府間による協議により解決されなければならず、地方政府や個人とは無関係だ。日本の政治家や政府がいかなる｢買い取り｣の手段を出そうとも、釣魚島の主権の帰属をいささかも変えることはできない。
釣魚島の問題は、中日関係の今後の発展に影響する。日本が一方的にこのような行為を継続すれば、中日友好の大局を損ねるだけでなく、両国関係の基礎を揺るがしかねない。その危険性は言うまでもない。また、この中に現れた日本の野心は、東アジアの安定を脅かすだろう。
もちろん、このような茶番劇がどのように続けられようと、日本の右翼勢力がどのように出任せを言おうと、日本政府がどこまで放任主義を取ろうと、釣魚島が中国の神聖な領土という事実を変えることはできない。日本側はこれ以上いざこざを引き起こさず、この茶番劇を終わらせ、具体的な行動により中日関係を維持しなければならない。（作者＝中国国際問題研究所 汪巍）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年7月9日
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