釣魚島での｢慰霊祭｣開催容認も ｢国有化｣への地元の理解得たい日本政府
釣魚島での｢慰霊祭｣開催容認も ｢国有化｣への地元の理解得たい日本政府。 藤村官房長官が同日の参議院予算委員会で、日本政府が尖閣諸島（中国名･釣魚島）における「尖閣列島戦時遭難事件」の慰霊祭の実施を容認する可能性があると発言した。日本政府はこれまで、原則として日本国民による釣魚島への上陸を認めてこなかったが、藤村官房長官の発言は同方針の変更を暗示した…
タグ： 釣魚島 慰霊祭 開催 日本 石原 政府
発信時間： 2012-07-12 14:45:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本メディアによると、中山市長は石原都知事が推進する東京都による買い取りを支持している。藤村官房長官の政府を代表した今回の発言は、政府のこれまでの立場を変更し、尖閣諸島の「国有化」に対する石川市の理解を求める狙いがある。
最近日本は釣魚島「国有化」の方針を打ち出して、中国の海峡両岸から強い抗議と厳しい批判を受けた。それでも日本政府は我が道を行き、中日関係の大局を損なうことも辞さず、中国の利益を損ない、日本右翼勢力に妥協し続けている。
1972年に当時の米国政府は中国の領土主権を顧みず、釣魚島の施政権を日本に引き渡して、現在の釣魚島問題を引き起こした。米国務省高官は9日、釣魚島「国有化」について日本を後押しし、「釣魚島は（米国の対日防衛義務を定めた）『日米安保条約』5条の適用対象」と主張した。日本メディアはこれを、日本の中国牽制を手助けするものと見ている。
報道によると7月11日朝、中国の漁業監視船3隻が釣魚島領海海域でパトロールを行った。日本外務省の佐々江賢一郎事務次官は程永華駐日中国大使を呼び「領海侵入に強く抗議」した。最近の事態は、米日政府の立場とやり方が、恐らく釣魚島をめぐる激しい紛争を長期化、複雑化させることを示している。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年7月12日コメント数:0最新コメント
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