小沢氏が「国民の生活が第一」党を結成
小沢氏が「国民の生活が第一」党を結成。
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消費税増税法案に反対して離党した小沢一郎元民主党幹事長ら日本の国会議員49人が11日夕方、東京都内で新党結党大会を開いた。党代表に推挙された小沢氏は党名を「国民の生活が第一」と発表。元内閣府副大臣の東祥三氏が幹事長に就任した。
新党の名称について小沢氏は「『国民の生活が第一』は3年前に『当時の民主党』が歴史的な政権交代を成し遂げた際に訴えた理念、スローガンだ。民意に従い、『国民の生活が第一』の原則を貫徹し、日本の政治を一新する」と説明した。注目されるエネルギー政策については「原子力は過渡的なエネルギーだ。今後、原発に代わる様々な新エネルギーの開発に努力すべきだ」と指摘した。
「国民の生活が第一」は消費増税と原発再稼働への反対の旗を高く掲げており、当面の目標は野田政権打倒だ。新党は衆院で37人を擁し、民主党と自民党に次ぐ第3の勢力となる。参院では12人を擁し、民主党、自民党、公明党に次ぐ第4の勢力となる。
鳩山由紀夫元首相は10日午前、民主党分裂について「党を統治できない方が、国を統治できるのか」と批判した。「新党成立は野田政権の運営を一段と困難にする。野田首相は分裂した民主党を早急に建て直す必要がある」との認識で日本メディアは一致している。
小沢氏は1993年に新生党、1994年に新進党、1998年に自由党を結成しており、新党結成はこれで4度目となる。日本メディアの行った世論調査は、過去3つの新党と異なり「国民の生活が第一」に日本国民がほとんど期待していないことをはっきりと示している。
現地の評論家も「新党の議員49人の多くが当選1回組だ。次回選挙で再選されるかどうかは未知数で、多数が当選しない可能性が極めて大きい。新党の前途は楽観できない」としている。
6月26日の衆院本会議で社会保障と税の一体改革関連8法案が可決された。消費税増税法案の採決時、民主党の議員は小沢氏と鳩山由紀夫氏を含む57人が反対票を投じ、15人が棄権または欠席した。民主党は7月9日の常任幹事会で、小沢氏ら離党届を提出した衆議院議員37人に対して消費税増税法案に反対票を投じたことへの処分として、正式に除籍を決定した。
小沢新党結成後、日本の政治はどの方向へ進むのだろうか。各政党は連立政権を組むのか、それとも政界の大変革を行うのか、あるいは引き続き二大政党制を維持するのか。現時点ではまだ不透明だ。政治評論家からは、日本政治の混迷はおそらくあと2、3年続くとの声も上がる。
「人民網日本語版」2012年7月12日
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