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発信時間： 2012-07-11 16:37:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国海南海洋安全・協力研究院　戴旭院長、王鼎傑研究員

日本は今年に入って、南中国海周辺国の中国に対する挑発を支持したり、釣魚島をめぐって中国への挑発を突然強めたりしている。日本国内では、地方官僚、議員、民衆と政府、自衛隊が釣魚島購入という茶番劇を共同で繰り広げている。一方、国外では、米国、インド、オーストラリア、ASEANの一部の国と共に「反中」の茶番劇をしている。ここから、釣魚島をめぐって繰り広げられる東アジアの政治の駆け引きは激化することが予想される。中国は一方的に譲って事態を落ち着かせようとしてはならず、法律から軍事まで全面的な反撃に出る用意をしなければならない。

日本の東中国海での挑発に対し、中国は決して等閑視してはいけない。これは日本の対中戦略の一環である。1997年、世界上位500社のトップだった日本の財閥商社・三井物産が傘下に持つ戦略研究所の市川周研究員は、書籍『中国に勝つ』を出版した。市川氏は、日本は中国に対して「ライバル意識」を持ち、「非華人が華人に感じるプレッシャー」を利用し、非華人の国と団結して中国大陸に対抗することを提案。市川氏は書籍の中でアジアを3つの地域に分けた。韓国、台湾地区、東中国海の釣魚島を含む東アジアの海洋国家と地域を第1エリア、中国大陸を第2エリア、南アジア及び中央アジアのモンゴルなどを含む中国周辺国を第3エリアとし、日本は第1エリアにいながら、第3エリアに影響を与え、第2エリアを包囲する戦略を採り、「東アジア共同体」を主な枠組みにすべきだとの考えを示した。

日本の戦略研究家の松村劭氏は2006年、『海洋国家・日本の軍事戦略』を発表し、市川周氏と同様の考えを主張した。松村氏は主に次の5つを提案した。

1. 米国は軍事面で圧倒的優位に立つ海洋国家であり、日本は太平洋を跨ぐ「対等な日米軍事同盟」の構築を図るべきである。

2. 台湾とフィリピンは重要な貿易航路の両翼であり、日本は大いに重視する必要がある。マラッカ海峡を守るインドネシアとシンガポールを「優先的に友好関係を築く国家」と考えるべきで、南太平洋の「海洋国家」であるオーストラリアとニュージーランドも日本が同盟を結ぶべき相手である。

3. 日本は中露の仲をうまく裂き、中露間の戦略的対立と対抗を推し進めるべきである。

4. 日本にとって、朝鮮半島とベトナムは日本と中露の間の「影響を緩和する半島」であり、中露が同地域に軍港や航空基地、（核）ミサイル基地を保有する動きを米国と連携して阻止すべきである。

5. 中国の経済大国から軍事大国への転換に警戒すべきである。

 

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