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発信時間： 2012-07-11 11:43:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

文＝軍事科学院世界軍事研究部副部長　羅援少将

羅援少将

釣魚島問題の核心は「主権は我に属する」ことを鮮明にすることだ。「主権は我に属する」をもう漠然としたスローガンにしてはならず、実際行動に移さなければならない。わたしは東中国海問題に関する対策提言で「６つの存在」を提起したことがあるが、ここで釣魚島問題について再び「東中国海版６つの存在」を提起してみたい。

第１は、行政の存在である。「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮」を設立するよう提言する。両岸は「釣魚島保護」の問題において一部共通認識を有しており、釣魚島を両岸をつなぐ中枢とし、大陸と台湾、釣魚島が三位一体となった生命共同体、行政共同体と主権共同体を形成しなければならない。両岸の軍人は手を携えて｢祖国の権利｣を守り、たとえ一時的に協力して戦えなくとも、それぞれが戦うことで、順番に攻撃に出るといった客観的な効果を上げることができ、日本が両者と戦い、自らを顧みる暇さえないように仕向ける必要がある。

第２は法律の存在である。1996年５月15日、わが国政府は中華人民共和国の大陸領海の一部基線と西沙群島の領海基線を宣言したが、南沙群島と釣魚島、その付属する島々の領海基線についてはまだ宣言していない。わたしは早急に宣言したうえで、少なくとも人民代表大会で法律審議に入るとともに、対外的に公示すべきだと考える。

第３は軍事の存在である。釣魚島付近に軍事演習地区、ミサイル試験発射地区を設置し、必要があれば、釣魚島をわが航空兵の射的場として、経常的に訓練を展開しなければならない。訓練の期間、各種船舶が上述海域に入ることを禁止するとともに、海軍艦艇の指揮に従って安全を確保し、そうでなければ、その結果は自ら負うことにする。

軍事の存在を示す今1つの形は、「武装して乗船する」ことである。漁民が理由なく逮捕、銃殺されるのを回避するため、漁民は漁業合作社を組織し、大衆の威力と気迫を発揮し、集団で操業し、海上で人びとを自衛するための戦いを大々的に展開しなければならない。民兵や予備役が乗船する場合、国際慣例に従うことができるが、対外的に漁業の安全保護あるいは護衛だと称して、漁民が一人で戦ったり、ガラス片で自己防衛したりする状況がこれ以上あってはならない。軍機や軍艦は東中国海、南中国海を哨戒し、祖国を防衛すると同時に漁民の正常な漁労や航行を保護しなければならない。

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