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発信時間： 2012-07-10 16:59:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の野田佳彦首相はこの敏感な時期を少しも気にしていないようで、7月7日、政府が釣魚島を購入する方針を固め、国有化に向けて動き出すことを表明した。

野田首相は自衛官の家庭出身であり、戦後の歴代首相の中で釣魚島に対する関心が最も高く、在任中に釣魚島の現状を変える行動を起こすことは間違いない。そのため、中国は野田首相に対していかなる幻想も抱いてはならず、適切な対抗措置を強めるべきである。その対抗措置とは以下の6つである。

1. 釣魚島問題における法律を制定。釣魚島問題をめぐり、日本は近ごろ関連法を改正し、実効支配を強める行動に出ている。中国は香港、マカオ、台湾の問題を解決する際、特別法を制定した。現在は釣魚島問題において特別法を制定する必要がある。

2. 釣魚島の行政区画を明確にし、関連機関を設立。中国は釣魚島は古くから中国固有の領土だと強調しているが、日本は自身が実効支配していると主張している。このような状況の中、中国は釣魚島の行政区画をはっきり宣言し、行政機関を設立し、その責任者を立てるべきである。

3. 中国の軍事機関に釣魚島問題の解決を専門に行う部門を設置。日本の防衛省には「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」が設置されている。釣魚島に関することを専門に扱う部門だ。東京都は釣魚島購入のための寄付金募集を担当する部門を設置し、沖縄県石垣市は釣魚島の史料集めを行う石垣市史編集委員会を設置した。中国もそれに対抗する機関を設置すべきである。

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