外交部:釣魚島に対する日本のいかなる一方的行動も不法で無効だ

外交部:釣魚島に対する日本のいかなる一方的行動も不法で無効だ。 東京都の職員2人が26日、石原慎太郎都知事の釣魚島(日本名・尖閣諸島)購入計画について協議するため、沖縄県石垣市を訪問した。4月に石原が島購入といううわごとを口にして以降、初の具体的行動だ…

タグ: 釣魚島 外交部 調査船 石原

発信時間: 2012-06-27 13:34:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

東京都の職員2人が26日、石原慎太郎都知事の釣魚島(日本名・尖閣諸島)購入計画について協議するため、沖縄県石垣市を訪問した。4月に石原が島購入といううわごとを口にして以降、初の具体的行動だ。中国新聞社が伝えた。

都釣魚島調整担当部長の坂巻政一郎部長ら2人は石垣市職員と島購入の件について協議し、東京都による島上陸調査の時期についても意見交換したという。

石原は今月12日、近く東京都から釣魚島調査船を派遣する計画を明らかにし、上陸調査は島購入の前提との考えも示した。坂巻氏一行は26日、8月に上陸調査を行う計画を明らかにした。石垣市の中山義隆市長も同日、上陸調査が許可されれば東京都と同行したい考えを表明した。

このほか都議会議員8人も今回の沖縄視察に参加し、今月25日に中山市長と会談した。同日夜、議員7人が調査の名目で漁船で出港し、翌26日に釣魚島周辺海域を視察。さらに海底撮影の形でいわゆる漁業調査と島の状況についての視察を行った。

中国外交部の洪磊報道官は26日の定例記者会見で、東京都議員が釣魚島海域でいわゆる「視察」を行った件について「中国側はすでに日本側に厳正な申し入れをし、新たなもめ事を起こすことを止めるよう要求した。釣魚島とその付属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有している。釣魚島に対する日本のいかなる一方的行動も不法で無効だ」と表明。「新たなもめ事を起こすことを止め、実際の行動によって中日関係の大局を守るよう日本側に要求する」と強調した。

「人民網日本語版」2012年6月27日

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