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発信時間： 2012-07-11 10:39:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国外交部の劉為民報道官は10日、定例記者会見を開いた。

日本メディアは、米国務省幹部が9日、釣魚島は1972年に沖縄県の一部として米国から日本に返還され、日本政府の行政管理下に置かれているため、日米安保条約5条の適用範囲だと発言したと報じた。

これについて、劉為民報道官は「中国側はこれに強い関心を持ち、断固として反対する。釣魚島は古来中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を有している。第二次世界大戦後に日米が行った、中国の領土である釣魚島の闇取引は違法かつ無効である。日米安保条約は、冷戦期に結ばれた日米二国間の条約であり、中国を含む第三者の利益を損なうべきではない。関係国に地域の平和と安定につながることを多く行ってほしい」と述べた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年7月11日

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