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発信時間： 2012-06-21 11:04:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本は釣魚島（日本名･尖閣諸島）に関する政策を着々と進行している。清華大学国際問題研究所の劉江永教授は、「日本はさまざまな機会を利用し、釣魚島の実効支配に向け、頑なな姿勢を貫いている」と分析した。

共同通信社の2010年の報道によると、釣魚島問題に対応するため、日本は北方四島から、釣魚島付近の琉球諸島に軍事力を移行しており、2020年までに南西諸島を含む駐留軍の人員数を2万人まで拡大する予定だ。その一方で、防衛省は1972年ぶりとなる大規模な軍拡を推進している。

中国人民大学国際関係学院の黄大慧教授は、「以前、双方は釣魚島問題に関する意見の不一致を認めており、日本も中国に一定の配慮を見せていた。しかし2010年の漁船衝突事件より、日本は領有権問題が存在しないと主張し、大胆な行動に出るようになった。日本は国際社会に対して、釣魚島は日本の領土であり、中国がデタラメを言っていると印象付けようとしている。これは大きな変化である」と指摘した。

日本政府は今年1月、釣魚島と周辺の島嶼に対して、「暫定的な命名」を完了したと発表した。総合海洋政策本部は、39の無人島の名称を発表し、釣魚島の付属島嶼が含まれた。その一方で、自衛隊のフィリピン常駐計画に関する情報が伝わっている。

日本が釣魚島を不法占拠して30数年になるが、さらに10数年が経過すれば、より複雑な国際法に基づく係争に巻き込まれるだろう。日本も中国もこれからの10年間、釣魚島問題で「ラストスパート」の段階に突入するとの見方がある。

劉教授はこれらの意見に対して、「中国は民族の主権を保護するべきだが、自らをけしかける必要はない」とした。黄教授も、予見可能な将来において釣魚島問題の結論が導き出されることはないとし、「これは長期に渡る、両国の政治的頭脳と意志の力比べだ」と指摘した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年6月21日

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