このところ、日本の政治家石原慎太郎氏は釣魚島問題で絶えず問題を引き起こしており、しかもエスカレートする勢いだ。80歳になる日本の自治体の官僚が、これほど大きな政治的エネルギーを持って、もともと「四十にして惑わず」の中日関係をかき乱しているのはなぜか。
日本人なら、石原氏が有名な「三反分子」、反米、反中、反(日本)政府でることはよく知っている。当時、小書「NOと言える日本」で有名になり、その中で日本人の間に広く存在する「嫌米」感情を浮かび上がらせ、また敗戦者としての米国に対する憎しみもある。米国の占領、支配は日本にとって世紀にまたがる悲しみなのである。力と利益の制約から、日本は心の中では反米を思うが行動では努力して親米にならざるを得ず、そのため日本は「米国に対する悲しみ」を捨て去ることができず、日本は病的な抑圧を受けている。こうした抑圧のために日本は米国に対して不満をぶつけ、転じてアジア各国にも病的なまでに不満を発しているのである。
近年、中国は国力を増強し、韓国もまた非常に勢いがあることから、かつて経済で輝きを放った日本は不満を発散できないどころか、むしろ常に中韓から圧力を受けるようになった。そのため、一部右翼は行動と目的が一致しない、理に反したやり方で発散するようになり、それが中日の釣魚島をめぐる背後にある「暗礁」ともなっている。石原氏はまさにこうした畸形的な悲しみを示す典型だと言える。
石原氏が中国について語る際には、きまって落ち着きのない不安な感情が表に出てくる。北京五輪に参加した時に中国について好意的な言葉をいくつか口にしたのを除けば、ほとんど「中国のことに直面すれば必ず恨みを抱く」のである。石原氏をはじめとする右翼は、中韓などの外交圧力が「参拝」を抑え込んだため、日本の「内政」は「干渉」を受けた。また、中日の国力の急速な格差によって、日本は東アジアの主導権を次第に失った、と考えている。石原氏などは心中不愉快だろうが、「衰えた勢いを盛り返せない」ことから、新たな「中国に対する悲しみ」が生まれ、それがずっと存在する「米国に対する悲しみ」と結びつき、今日の日本の保守勢力の重要な心的特徴をなしているのである。